それではまず資格商法の一般的な手口としていくつか紹介してみよう。


1.電話によるしつこい勧誘
スキを見せると、「買う」というまで何度でも掛けてくる。

2.信頼ある公的機関を連想させる団体名称を使用
「○○資格試験研究会」などといかにもと思わせる団体は怪しい。

3.有名講師や大学教授の推薦文を全面に出す
金さえ出せば、誰だって推薦文は書くだろう。

4.有名な国家資格と類似な資格を設ける
「近々国家試験になります」と勧誘する場合もある。


　これらの手口は一般的によく使われるものの典型例である。特にしつこい電話勧誘には嫌気をさしている人も多いのではないだろうか。さらに、こういった資格商法を取り扱う団体においては、それぞれ自社の所有する名簿を交換し、以前他の会社で商品を購入した弱者をさらに狙い打ちする、といったことがよく行われている。まさに、「金の出そうなところからしぼり取る」といった発想のあらわれといえよう。

　このような「資格商法」による被害を被らないために、普段からいくつか注意しておくべき点があるので、この場を借りて紹介する。

　まず、民間資格の中には権威付けのためか、よく「特許庁登録◯◯号」と記載されているものがある。しかし、これらは資格そのものの認可ではなく、資格の名称を商標登録した際の番号にすぎない。その団体名や資格の名称に対する認可と、資格そのものに対する認可は、全く関係のないのである。

　次に誇大広告にも注意しなければならない。広告という性質上、多少の誇張は仕方がないにしても、あまりにも度を過ぎる場合には「怪しい」と思うようにしなければならない。例えば「すぐに高収入が得られる」と言う表現がよく用いられるが、実際に高収入を得ているのはほんの一握りの人で、資格を取得しても全くそれが発揮されてない人の方が大多数である。

まとめ

　以上見てきたように、資格商法のトラブルに巻き込まれない為には電話対策を完璧にすることが最も重要である。嫌なことや迷惑なことには、強く「NO」と言い切ることが大切である。これを読んだ皆さんもこれを契機に今後とも注意をしてほしい