1.行政書士

　国家試験の中でも知名度の高い試験であるが、近年は受験者のレベルの上昇、試験の難化に伴い、合格するのが難しくなってきている。

　行政書士試験にも抜け道が用意されている。まず、公務員として一七年以上（中卒の場合には二〇年以上）行政事務に携わった者は、無試験で行政書士として登録することができる。年数はかかるが、国家又は地方公務員となって退職後は行政書士に、というルートも悪くないものである。

2.司法書士

　司法書士は登記に関する専門家あるが、合格率は二％台と司法試験に匹敵する難関資格である。科目免除の制度もなく、一見合格するのは大変そうにも思える。

　ただ、公務員の一種である裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官の職務に一〇年以上従事していた者は、法務大臣の認定を得て司法書士となることができる。これらの公務員になるための試験は司法書士試験に比べるとはるかに易しいものなので、どうしても将来は司法書士に、という人にはお薦めである。

3.中小企業診断士

　旅中小企業診断士とは、中小企業に限らず、財務や労務など経営全般について診断や指導を行うスペシャリストの資格である。試験は三次試験まであるため、なかなか合格するのが難しくなっている。

　ところが、地方公務員などには中小企業診断士になるために別のルートが用意されている。中小企業事業団が実施する養成課程を修了すれば無試験で資格を取得することができる。養成課程は長期間にわたる長いものではあるが、何年も試験を受け続けるよりはよほど手っ取り早い、公務員だけの特典なのである。

4.税理士

　不況の中、女性を中心として人気を誇っている資格である。科目合格制度を設けているとはいえ、五科目も合格しなければならず、難関資格の一つといえる。 その税理士試験も、国税に関連した公務員の職にあった者（国税専門官など）には科目免除制度があり、職歴によっては全科目が免除される。税理士には様々な裏ルートがあるが、公務員というルートを利用するのも悪くはない。

5.弁理士

　弁理士は特許などの工業所有権に関するプロで、「理系出身者のために司法試験」といわれるぐらいの難関資格である。特許に関する需要は高く、これからますます活躍が期待される職種である。

そんな弁理士試験であるが、特許庁の審判官または審査官を七年以上勤めた者は、無試験で資格を得ることができる。特許庁または通産省に審査官として勤めて、将来は独立開業というのも一つの手ではある。

6.社会保険労務士

　最近人気の高い社会保険労務士。年金や保険に関する国民の不安が高いせいか、人気は今後とも高まるであろうし、現にそれが最近の試験合格率の低さに表れている。

ところが、社会保険労務士試験に関しても、公務員に一定の科目免除などの特典が与えられている。基本的には、厚生省や労働省に勤めている人たちに対する者であるが、有効に利用すれば八科目もある国家試験が、だいぶ楽にはなるであろう。

まとめ

　このように、公務員が恵まれているのは何も年金や休暇だけではなく、「資格」という観点からも数々の特典がある。定年退職後の自分の第二の人生を考える上で、公務員（特にそのなかでもどの職種を選ぶか）をもう少しじっくりと考えてみるのも手であろう。