1.国会議員政策担当秘書

　幼国会議員政策担当秘書は、平成六年に誕生した比較的新しい資格で、国会議員の公設秘書である。給与は国庫から支給され、身分としては公務員と同様である。通常は倍率の非常に高い試験を受け、合格した者だけが採用されることになる。

しかし、この国会議員政策担当秘書になるには裏ルートがあり、議員秘書として一〇年以上在籍した者は、「政策担当秘書研修」を受講すれば、簡単の口述の審査を経て、政策担当秘書として活躍することができる。まさに、政界という特殊な業界にいるひとにとっての裏ルートなのである。その他、この国会議員政策担当秘書には、司法試験や公認会計士、国家一種試験などの合格者が、国会議員の申請を経て政策担当秘書になるという別ルートもある。いずれにせよ、通常の試験合格者と比べて、「現実の採用」という観点から考えれば、後者の方が圧倒的に有利であることはいうまでもない。

2.宅地建物取引主任者資格試験

　数ある国家試験の中でも、自動車の運転免許に次いで受験者数の多い試験と言われているいわゆる「宅建」試験。宅地や建物の取引を行う際には必ず選任の宅建主任者が必要であるにもかかわらず、毎年の国家試験の合格率は一五％程度と低く、業界の中でも主任者が不足しているのが現状である。

そこで、平成九年度の試験から、一定の要件（１現に宅建業に従事すること、２一定期間以上の実務経験を有すること、３財団法人不動産流通近代化センターが建設大臣の指定を受けて実施する「指定講習」を修了すること）を満たす者に対して、五〇問中五問が免除になるという業界人限定の特典が設けられている。平成十一年度の本試験のように、合格点が三〇点であっても、この免除に該当する人は二五点取るだけで合格することができるので、業界人ならば是非この特典を利用したいところである。

3.旅行業務取扱主任者

　旅行業界でナンバーワンを誇る国家資格で、国内と一般の二つの試験がある。国内は三科目、一般は四科目に同時に合格しなければならず、なかなか楽には合格できる試験ではない。

しかし、旅行会社などに就職後に主任者研修を受講すると、国内旅行主任者試験では「国内旅行実務」が、一般旅行主任者試験では「国内旅行実務」「海外旅行実務」の二科目が免除となる。これらは旅行主任者の国家試験の中でも難関で、計算や英語などの問題も多く出題される。残りの「旅行業法」や「旅行業約款」はそれほど難しい科目ではないので、業界人ならばぜひとも特典を利用したいところである。

4.土木施工管理技士・建築施工管理技士

　業界の人でないとあまり知らないかもしれないが、国では一定の大規模の工事について、「施工管理技士」の有資格者を現場に配置することを義務づけている。しかし、この資格も難関であるために、なかなか有資格者が足りず、各企業とも有資格者の確保が悩みの種である。

しかし、この施工管理技士の資格についても、その業界で一定の実務経験を経ることによって、特殊な研修を受講し、修了試験に合格することで、資格を取得することができる。これも一種の特例措置であり、業界人だけに認められた特典である。なお、建設業経理事務士に関しても、類似の「業界人特典」が存在する。

まとめ

　以上のように、資格取得には業界人の方が圧倒的に有利というものもあります。せっかく仕事に就いたのでしたら、手始めにその業界の資格から取り始めませんか？きっとその後の途も自ずから開けてくるでしょう。