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「資格・検定制度」に総務省が勧告②

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今回の総理府の調査結果では、踏み込んだ指摘がされているようだが、実態はもっとひどいものが多い。公益法人になぜそれだけお金が蓄積されるのかについて考えてみたいと思う。

不適切な料金設定の内訳として、以下のようなものが今回指摘されている。

・手数料を実費より高く積算した

・資格試験で以前合格した科目分を受験料から割り引かなかった

・講習で不要なテキスト代を受講料に含めていた

これらの中には、人気のある有名国家試験も含まれている。私が実際に受験したものもある。基本的には「手数料等に係る積算根拠の公開」が最も重要であろう。

国家試験である以上は当然であるが、これについては検定事業者の腰は重い。試験の実施や採点などを入札制度にすればコストは下げられるが、秘密の漏えいや個人情報との関連で、それはできないという。果たしてそうだろうか?

それならば少なくとも、講習などの講座料金や資料代金は安くできないか?印刷であれば誰がやってもさほど差がないのであるから、仲間内の業者でなくてもいいのではないか?市場原理を取り入れない公益法人の体質があるのであろう。

公益法人改革は簡単なことではないが、少なくとも世間の一般常識や市場の競争原理を取り組んでいない現状では、資格・検定試験の制度改革は不可能と言わざるを得ない。今回の調査は国民からのクレームをきっかけに行われたものであったが、氷山の一角にすぎない。総務省ももっと踏み込んだ問題点を指摘してくれればよかったのであるが、そこまで踏み込めなかったのだろう。

クリーンで透明な試験運営がなされてこそ、そしてそれが試験に対する社会的な評価の向上となり、ひいては試験の合格者増にもつながるのである。国家試験だからといって横並びの対応をしていては問題である。

世界に誇る資格・検定大国の日本。早い信頼回復と是正が求められる。私も受験生を代表して、お手伝いできることはしたい。

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このページは、資格王が2011年10月15日 00:37に書いたブログ記事です。

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