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今後の検定試験に対する提言①

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近年の検定試験に関連して消費者センター等に苦情がくることもあるため、新たな資格商法につながることへの懸念を払拭し、検定試験の質を将来にわたって確保していくことは、消費者保護の観点からも重要な意義を持つものである。

そのため、検定事業者に要求される第一の点は「情報公開」といえる。通常は検定試験の運営や作問、成績処理等の作業は秘密裏に行われるものであるが、その過程を可能な限り透明化していくことこそが、社会全体からの信頼を勝ち取る上で不可欠といえる。

もちろん、最終的には検定試験にどの程度の信頼性があるかを判断するのは、受検者個人や企業・学校等の利用者である。だからこそ、検定試験の実施主体に関する基礎的な情報を含めて、受検者等が様々な判断するのに必要な情報がわかりやすく示されていることが不可欠といえる。そのため、検定試験の実施状況や将来性などが容易に把握できるよう、積極的に情報が公開されることが重要であることはいうまでもない。

また、こうした情報公開については、単に公開しているという事実のみならず、その情報に老若男女問わず誰もが容易にアクセスできる形でなされていることが重要である。ホームページに情報が載っているというだけではなく、広告や出版物などを通したより積極的な行動も求められるといえよう。

このように、検定事業者は、自らが実施する検定試験について、子どもたちの学習意欲の喚起にどのように資するのか、社会人・高齢者の学習ニーズにいかに沿った内容であるかなど、その内容や特徴を社会に分かりやすく説明していかなければならない。具体的には、受験者数・合格率などの生データはもちろん、当該検定試験を活用してキャリアアップした人の成功事例や、企業や学校などでどのくらい認められているのかといった指標を提示すべきであろう。

さらに、同じ分野で似たような種類の検定試験が多く存在するような場合には、受検者や企業・学校等にとって、個々の検定試験の特色・級による違いなどが明確に伝わっていないケースも見受けられる。そうした検定試験については、同種類の検定試験との関係(類似点・相違点)や比較の視点などについても自ら積極的に公開していくことが必要といえる。

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このページは、資格王が2010年10月22日 18:00に書いたブログ記事です。

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