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「検定試験」の抱えている課題①

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近年は、検定試験に関してもさまざまなトラブルが生じており、時折新聞報道などがなされている。

まず、検定試験についても消費者センター等に苦情がくることも近年では少なくない。特に、以前から問題となった高額な資格学習教材を売りつける「資格商法」と同様に、新たな詐欺被害などにつながる恐れのあるものもある。具体的には、資格の有用性に関する誇張表現や、合格後に必要となってくる高額な登録費用や更新料などを巡るトラブルである。受検資格として特定の高額な有料講座の受講を義務と課しているものも存在する。

また、検定事業者の組織や財務の状況など、検定試験の実施主体がどのような団体であるか不明確な場合も少なくない。組織・財務情報の情報公開が他の民間企業に比べて進んでおらず、先述の日本漢字能力検定協会の問題のように、内部者間の取引によって受験料の一部を実施団体が不正に操作している可能性があることになる。

さらに、そもそも何を試すための検定試験なのか、コンセプトが明確でないものが存在する。同種の他の検定試験との違いや関連性が不明確な試験も多数見受けられる。特に、合格率が0%や100%に限りなく近い試験のように、そもそも試験を実施する意味があるのかどうか疑問が残る検定試験や、受検者の本人確認が行われていないために、いわゆる替え玉受験をしていたとしても気がつかないまま合格判定がなされるものもある。作問の妥当性や採点の正確性等についても懸念されるなど、検定試験の目的や内容と試験問題が体系的でなく、学習成果を試すような出題となっていない検定試験も少なからず存在する。

こういった結果として、受検結果を評価する者、つまり企業の人事担当者や学校の職員などが、各種の検定試験の違いやレベルを認識できていないことが少なくない。こうした場合、受検者個人が、自分の検定結果(獲得した知識や技術)を社会の中で活用できなかったり、適切に判断してもらえなかったりする場合が実際に多くあるといえる。

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このページは、資格王が2010年10月18日 17:41に書いたブログ記事です。

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