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2010年10月23日アーカイブ

検定試験が妥当に実施されているのか、社会からの信頼を確保し、その正当性を担保するためにも、定的に適正な評価を受けることが必要である。

検定試験の評価については、自己評価や第三者評価を通じて、各検定事業者が関連する情報を積極的に公開し、業務の透明性を確保していかなければならない。その上で、いわゆるPDCAサイクルに基づき、組織的・継続的な改善を図っていくことが必要である。こうした評価の取組みを通して、検定試験の質が向上することにより、当該試験に対する学習者や企業・学校等からの信頼度や認知度が高まり、学習者や受検者の増加につながるのである。そして、その検定試験が社会的に有意義なものとして、より発展していくことになる。このあたりは、文部科学省の「検定試験ガイドライン(試案)」に書かれている通りだと思う。

各種検定試験の中には、中学生・高校生をはじめとする未成年者が主な受検対象者となっているものも少なくない。こうした場合には、検定事業者や外部評価を行う機関は、青少年の保護という観点からも、評価の視点として配慮すべきであろう。

なお、評価については、定期的に広範かつ厳密に実施すればするほどコストや労力もかかることが予想される。その負担は検定試験の実施にも影響しかねず、しかも最終的には受験料という形で利用者にもかかることになりかねない。そこで、評価項目の重要度等を勘案した上で、評価項目ごとに評価が必要な期間に差を設けるなど、費用対効果の観点にも工夫をし、検定事業者等にとって過度な負担とならないよう、柔軟に評価を行うことも重要といえる。

ある意味、事業者の自助努力が不可欠となっているのである。

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