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2010年10月19日アーカイブ

生涯学習の成果に関する国民の意識をみると、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験の社会的な評価について、3人に2人が肯定的な回答をするなど、学習成果の評価に対する国民の意識の高まりも見受けられる(文部科学省のデータによる)。

こうした国民の意識がある中で、検定試験は、広く国民一般の様々な学習成果を測定する指標として有効に機能しており、受検者にとっては、「進学」「就職」など、学業・職業生活に関する場面において、何らかの「付加価値」となることを期待して受検することがほとんどであると推測される。

また、高齢化が進展する我が国において、国民一人一人が、自己の人格を磨き豊かな人生を送ることができる「生涯学習社会」の実現に向けては、社会人や高齢者といった層に対応していくことも重要であり、そうした層の学習意欲を喚起していく上でも、検定試験の質を高めることは有意義である。

さまざまな問題を抱えている中で、今後とも検定試験が社会全体から評価される有効なツールであり続けるためには、情報公開などを通して、いかに試験の「客観性」や「中立性」、そして試験の「正当性」を確保することができるか、それを前提として検定試験を評価する側に対する有用なアプローチがなされるかということが今後の大きな課題となっている。これを実現することは、消費者保護の観点もさることながら、広く国民一般の学習意欲の向上や学習成果の社会での活用促進、さらには、社会全体の利益にも資するものと考えられる。

 

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