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2010年10月アーカイブ

洋泉社より、「たった60日で取れる仕事に効く使える資格」を出版しました。

昨年出版した「60日でとれるとっておきのお得な資格」の改訂版で、全体的に過去問を入れたり、勉強法を工夫したりとちょっとパワーアップしています。また、最近の情勢を踏まえた資格ゲットのための虎の巻として利用可能です。

 

この書籍は、60日という短期間で取得可能な有効資格・検定試験を取り上げています。

 ・試験の簡単な概要

 ・試験の合格に必要な勉強法

 ・合格に有効なテキストや問題集

 ・60日で合格するためのスケジューリング

以上の観点から60日の勉強で取得可能な資格を35種厳選して、合格のノウハウを紹介しています。

また、試験当日まで使えそうな「あと1点を取るためのテクニック」なども紹介しております。

 

すでに何か受験を予定されている方、他の資格試験からダブルライセンスを狙いたいという方、とにかく何かを始めてみたいという方、是非書店で本を手に取ってみてください。 

全国の書店で好評発売中です。

 

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本日は土曜日、日本漢字熟語習熟度検定という検定を午前中に受検した。まあ、いわゆる漢字検定の一つである。

この試験の特徴は、土曜日実施であること、受験者に高齢者が多いこと、1級の上に師範というレベルがあることなどである。漢字能力を試す検定としての価値、今後のお勧め度などを自分ではかるために受験してみることにした。

試験自体はそれなりにいいものであると思ったが、試験の運営者のレベルはとても合格レベルとは言えなかった。まず、試験実施10分前から説明していたにもかかわらず、試験開始時間になっても一部の人に試験問題が配布されていなかった。私の会場は30人ぐらいで係員が4人もいたにかかわらず、この運営状況は何なのか?あげくのあてには「台風で遅れてくる人もいるので試験開始を10分遅らせます」というアナウンスが。私の手元に問題分と解答用紙が届いたのはその10分遅れの時間の「30秒前ぐらい」。いくつかの級が同じ教室でやっていたという難しさがあるとはいえ、問題文の配布がずっとなされない人がいるというのは、試験前の受験生に余分な心配をかけるだけ。これは許されない行為である。

試験実施側の研修制度などをしっかりと行うことなどを以前から提唱しているが、運営者側がしっかりと行うことを提唱したい。運営者もプロであるべき。今日のような試験運営が行われていることは今後二度とないようにしてほしい。

昨日の講演のことで触れなかったが、資格のジャーナリストとして有名な笠木惠司さんに初めてお会いすることができた。私は現在休刊となってしまったダイヤモンド社の「エグゼクティブ」という雑誌をよく読んでいたし、著書もいくつも読ませていただいているので、笠木さんのことはずっと以前から知っていた。ただ、面識はなかったので私にとっては貴重な経験であった。

笠木さんの視点もさすがに鋭いものが多数あり、私自身も講演中に納得した部分が多数あった。また、先に講演した私に対してもお気づかいをたくさんいただいたことは、個人的にもうれしかった。私自身も海外の資格や、大学・大学院教育にも少し携わっているため、さまざまなび自燃素のヒントをいただいたと思っています。

今後とも是非いろんな場面で教えを請いたいと思っています。

【笠木さんのブログはこちら】

寒い一日だったが、東京霞ヶ関にて、「全国検定振興機構」の第1回講演会「検定業界の現状と今後の展望」に参加した。以前に基調講演の依頼があったために、100名ぐらいの検定事業者のみなさんの前で、記念すべき第1回の基調講演を行った。講演会には文部科学省生涯学習推進局の担当者等も参加していただいた。

私のテーマは「近未来の検定試験とは?」で、検定試験業界の現状と今後の展望、私自身からの要望について話した。検定試験業界はちょっと縮小傾向にあるものの、現状の問題点とそのための解決策について自分なりの考え方を述べた。検定試験事業者の抱えている問題点はさまざまではあるが、それを解決するためのヒントに少しでもなたのであれば幸いである。

今後は検定試験事業者同士の交流の促進、検定試験の質の向上などが進むことに期待したい。もちろん、微力ながら私で出来ることがあれば積極的に協力したいと思っている。

なお、全国検定振興機構の皆様には今回の講演会の準備に際して、大変お世話になったので、この場を借りて感謝したいと思います。

【講演会の詳細はこちら】

サーバーの調子がおかしく、ここ最近サイトの更新がなされていなかったようなので、2週間ほどの今まで書いていた記事を再度アップします。いつも読んでいただいている皆様、申し訳ございません。

さて、今日は今年12月に開業する青森新幹線の話題。今週日曜日に、温泉愛好家でつくる温泉地活性化研究会が、温泉を切り口にして青函地域の人たちの交流を深める「青函温泉観光フォーラムin函館」を北海道函館市で開催するそうだ。5年後の2015年には北海道新幹線新函館駅(仮称)が開業するのを控え、地域の「宝」としての温泉や青森・函館の双方の地域の観光資源を再確認するのが狙いだそうだ。このフォーラムでは温泉の基礎知識や正しい入浴法、青函地域の観光資源などを題材に、「青函温泉観光検定」も同時に行うそうだ。

ご当地検定好きのみなさん、先着50名まで受験できるそうですので、是非フォーラムに参加してみましょう。

今朝の産経新聞で、奈良県のご当地検定が紹介されていた。

各地で受検者数の低迷や検定休止の増加で岐路に立たされている中、奈良県のご当地検定である「奈良まほろばソムリエ検定」と「大和郡山・金魚検定」も様々な工夫を行いつつ、受検者の確保に力を注いでいる。

前者の「奈良まほろばソムリエ検定」は奈良通1・2級と、上位にあたる奈良まほろばソムリエの3つの級で行われている検定であるが、現在は初回の平成19年試験の受験者の半分にまで落ち込んでいる。近年は東京都でも検定を開催し、関東の奈良ファンへのアピールを狙っているそうだ。

後者の「大和郡山・金魚検定」は今年私も受験して落ちた試験である。100人弱の小規模検定ながら、「全国金魚すくい選手権」と同日開催しているために、固定的なファンも多い。何よりも毎年合格者が数名でるかでないかという難関検定試験として有名になっているので、リピーター率も高いという。ちなみに、私の受けた「学士」の試験は今年も合格者はゼロだった。

ご当地検定にも特徴が必要である。採算とかの問題ではなく、引き続き地域振興のためにも実施してほしいものである。

検定試験を受検する側と受検した結果を利用する側が、検定試験に関して同じ理解があって、初めて検定試験の客観性が保たれるといえる。そのための具体的な方策としては、外部評価を行う機関などが、受検者個人や利用者(企業・学校等)のニーズをも踏まえた、検定試験の便覧のようなものを作成して、社会全体に普及させることが今後は必要になってくるであろう。

そうした中、私は平成20年6月から実施された「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」に委員として参加し、平成22年6月に文部科学省より発表された「検定試験の評価ガイドライン(試案)」の作成に携わることができた。ただし、これはすべてのスタートであって決してゴールではない。今後は、検定事業者や関係団体等が主体となって、検定試験の目的、内容、規模等に応じた具体的な評価項目や評価基準に関する検討がなされ、各検定事業者による「自己評価」が現実的にスタートされることが重要である。そして最終的には、評価の客観性や専門性、透明性等の確保の観点から、第三者評価機関による評価が積極的に行われるなど、段階的に評価の取組みが社会のニーズに合わせて進展することを期待したい。

将来的には統一された第三者評価機関が、それまでの評価事業を通じたノウハウの蓄積を活用し、検定事業者等からの相談に対するアドバイスや支援活動も行うなど、検定試験業界全体の質の向上や信頼性の確保に資する取組みを主体的に行っていくことに私自身期待したい。

 

検定試験を評価し、その質を確保することは、企業等における人材育成にも影響を及ぼしたり、民間事業者が提供する多様な教育サービスの質の向上に資することになったり、社会の様々な場面において効果をもたらすものである。

検定試験の社会的有用性については、様々な疑問も指摘されている。そもそも検定試験が単なる知識の吸収に偏ってしまうといった側面や、日本人は勉強熱心であるが、受検者自らが学校教育や様々な学習活動を通じて検定学習で蓄積した知識を実社会において活用できているかといった懸念があることなどである。

こうした中、受検者個人が学習成果を様々な場面において活用すれば社会が活性化することにもつながることから、検定試験を評価し、その質の確保を図ることに加えて、検定試験を通じて測定された知識や技術が社会において活用されるような環境を整備することも重要である。この環境整備にあたっては、検定試験の質を確保し、学習者の信頼を高め、学習を奨励することが、社会全体の利益にもつながるという意識について、検定試験の結果を利用する学校や企業等が共有するなど、社会における様々な関係者の理解と協力が不可欠である。その際、検定試験は、合格して単に資格を取得するだけでなく、取得するまで努力するというプロセスも大切であり、そうしたプロセスも社会において重視されることが期待される。

一方、企業にとっては、資格を持っているという理由だけでなく、活動や実績等を総合的に判断して人材を評価し、採用等することも多いため、受検者個人の側にも、検定試験を受検する際には、その動機を明確にし、受検後の活用を視野に入れた目的を持った行動が期待される。

なお、文部科学省の「生涯学習に関する世論調査」の結果によると、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験を自分以外のために生かすことについて、8割以上の者が肯定的な回答をしており、また、生涯学習の成果活用の場として、地域や社会における教育活動へ参加したいと4割強の者が回答している。

こうした実情を勘案すると、将来的には、様々な学習成果が、学校や企業のみならず、家庭教育支援やボランティアといった形で地域において生かされ、地域で活躍する人材が増加し、地域の活性化等に寄与するよう、社会的な要請に応じた新たな検定試験が創出されることも望まれる。

その結果、特定の知識や技術のみならず、子どもから社会人や高齢者に至る国民一人一人の有する多様な能力が、適切に評価され、社会の様々な場面において活用されるような環境が構築されていくことが期待されるであろう。

検定試験が妥当に実施されているのか、社会からの信頼を確保し、その正当性を担保するためにも、定的に適正な評価を受けることが必要である。

検定試験の評価については、自己評価や第三者評価を通じて、各検定事業者が関連する情報を積極的に公開し、業務の透明性を確保していかなければならない。その上で、いわゆるPDCAサイクルに基づき、組織的・継続的な改善を図っていくことが必要である。こうした評価の取組みを通して、検定試験の質が向上することにより、当該試験に対する学習者や企業・学校等からの信頼度や認知度が高まり、学習者や受検者の増加につながるのである。そして、その検定試験が社会的に有意義なものとして、より発展していくことになる。このあたりは、文部科学省の「検定試験ガイドライン(試案)」に書かれている通りだと思う。

各種検定試験の中には、中学生・高校生をはじめとする未成年者が主な受検対象者となっているものも少なくない。こうした場合には、検定事業者や外部評価を行う機関は、青少年の保護という観点からも、評価の視点として配慮すべきであろう。

なお、評価については、定期的に広範かつ厳密に実施すればするほどコストや労力もかかることが予想される。その負担は検定試験の実施にも影響しかねず、しかも最終的には受験料という形で利用者にもかかることになりかねない。そこで、評価項目の重要度等を勘案した上で、評価項目ごとに評価が必要な期間に差を設けるなど、費用対効果の観点にも工夫をし、検定事業者等にとって過度な負担とならないよう、柔軟に評価を行うことも重要といえる。

ある意味、事業者の自助努力が不可欠となっているのである。

近年の検定試験に関連して消費者センター等に苦情がくることもあるため、新たな資格商法につながることへの懸念を払拭し、検定試験の質を将来にわたって確保していくことは、消費者保護の観点からも重要な意義を持つものである。

そのため、検定事業者に要求される第一の点は「情報公開」といえる。通常は検定試験の運営や作問、成績処理等の作業は秘密裏に行われるものであるが、その過程を可能な限り透明化していくことこそが、社会全体からの信頼を勝ち取る上で不可欠といえる。

もちろん、最終的には検定試験にどの程度の信頼性があるかを判断するのは、受検者個人や企業・学校等の利用者である。だからこそ、検定試験の実施主体に関する基礎的な情報を含めて、受検者等が様々な判断するのに必要な情報がわかりやすく示されていることが不可欠といえる。そのため、検定試験の実施状況や将来性などが容易に把握できるよう、積極的に情報が公開されることが重要であることはいうまでもない。

また、こうした情報公開については、単に公開しているという事実のみならず、その情報に老若男女問わず誰もが容易にアクセスできる形でなされていることが重要である。ホームページに情報が載っているというだけではなく、広告や出版物などを通したより積極的な行動も求められるといえよう。

このように、検定事業者は、自らが実施する検定試験について、子どもたちの学習意欲の喚起にどのように資するのか、社会人・高齢者の学習ニーズにいかに沿った内容であるかなど、その内容や特徴を社会に分かりやすく説明していかなければならない。具体的には、受験者数・合格率などの生データはもちろん、当該検定試験を活用してキャリアアップした人の成功事例や、企業や学校などでどのくらい認められているのかといった指標を提示すべきであろう。

さらに、同じ分野で似たような種類の検定試験が多く存在するような場合には、受検者や企業・学校等にとって、個々の検定試験の特色・級による違いなどが明確に伝わっていないケースも見受けられる。そうした検定試験については、同種類の検定試験との関係(類似点・相違点)や比較の視点などについても自ら積極的に公開していくことが必要といえる。

今日は午後から資格試験の受験。平日試験を実施している検定試験は珍しい。

私が本日受験したのは「小売業計数能力検定」。販売士検定等は受験した経験はあるが、このように資格のガイドブックにも載っていないような検定試験については情報がなく、かといってわざわざ対策講座や過去問集などを買うほどのこともないだろうと勝手に決め込んで受検するので、合格できるという保証は全くない。

思っていたよりも試験は難しくて、知らないことについては問題文の他の事項から推測しながら計算を行った(これは他の試験でもやっていることではあるが)。合格水準とかもよく知らないので、はっきりいって受かったかどうかの自信は全くない。

まあ、販売の責任者などをやっている人にとって必要となってくるような計算については学習することができるので、百貨店の売場責任者や一般企業の営業向きの検定試験といえるかな?まあ、数字が計算できたとしても、それらを実際に次の販売戦略に生かせないのだったら意味はないけれどね。

NTTコミュニケーションズは、買い物サポートサイト「OCNお買得ナビ」の人気コンテンツである「家電王検定」のスペシャルバージョンとしてとして、家電芸人として有名な土田晃之氏プロデュースの「家電のツボ検定」を開始した。

「家電のツボ検定」は、土田氏による出題だそうで、誰でも楽しく家電の買い方が学べる内容になっているそうだ。また、各回検定の合格者にOCNお買得ナビのポイントと、土田氏オリジナル「合格証」をプレゼントするそうだ。検定は、毎回「3Dテレビ」「デジタル一眼レフ」「空気清浄機」などテーマ別に出題されるそうだ。

我こそは家電王という方、是非挑戦してみてください。

【詳細はこちら】

生涯学習の成果に関する国民の意識をみると、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験の社会的な評価について、3人に2人が肯定的な回答をするなど、学習成果の評価に対する国民の意識の高まりも見受けられる(文部科学省のデータによる)。

こうした国民の意識がある中で、検定試験は、広く国民一般の様々な学習成果を測定する指標として有効に機能しており、受検者にとっては、「進学」「就職」など、学業・職業生活に関する場面において、何らかの「付加価値」となることを期待して受検することがほとんどであると推測される。

また、高齢化が進展する我が国において、国民一人一人が、自己の人格を磨き豊かな人生を送ることができる「生涯学習社会」の実現に向けては、社会人や高齢者といった層に対応していくことも重要であり、そうした層の学習意欲を喚起していく上でも、検定試験の質を高めることは有意義である。

さまざまな問題を抱えている中で、今後とも検定試験が社会全体から評価される有効なツールであり続けるためには、情報公開などを通して、いかに試験の「客観性」や「中立性」、そして試験の「正当性」を確保することができるか、それを前提として検定試験を評価する側に対する有用なアプローチがなされるかということが今後の大きな課題となっている。これを実現することは、消費者保護の観点もさることながら、広く国民一般の学習意欲の向上や学習成果の社会での活用促進、さらには、社会全体の利益にも資するものと考えられる。

 

近年は、検定試験に関してもさまざまなトラブルが生じており、時折新聞報道などがなされている。

まず、検定試験についても消費者センター等に苦情がくることも近年では少なくない。特に、以前から問題となった高額な資格学習教材を売りつける「資格商法」と同様に、新たな詐欺被害などにつながる恐れのあるものもある。具体的には、資格の有用性に関する誇張表現や、合格後に必要となってくる高額な登録費用や更新料などを巡るトラブルである。受検資格として特定の高額な有料講座の受講を義務と課しているものも存在する。

また、検定事業者の組織や財務の状況など、検定試験の実施主体がどのような団体であるか不明確な場合も少なくない。組織・財務情報の情報公開が他の民間企業に比べて進んでおらず、先述の日本漢字能力検定協会の問題のように、内部者間の取引によって受験料の一部を実施団体が不正に操作している可能性があることになる。

さらに、そもそも何を試すための検定試験なのか、コンセプトが明確でないものが存在する。同種の他の検定試験との違いや関連性が不明確な試験も多数見受けられる。特に、合格率が0%や100%に限りなく近い試験のように、そもそも試験を実施する意味があるのかどうか疑問が残る検定試験や、受検者の本人確認が行われていないために、いわゆる替え玉受験をしていたとしても気がつかないまま合格判定がなされるものもある。作問の妥当性や採点の正確性等についても懸念されるなど、検定試験の目的や内容と試験問題が体系的でなく、学習成果を試すような出題となっていない検定試験も少なからず存在する。

こういった結果として、受検結果を評価する者、つまり企業の人事担当者や学校の職員などが、各種の検定試験の違いやレベルを認識できていないことが少なくない。こうした場合、受検者個人が、自分の検定結果(獲得した知識や技術)を社会の中で活用できなかったり、適切に判断してもらえなかったりする場合が実際に多くあるといえる。

昨日に引き続き、小学校教員資格認定試験の二次試験を受験した。前の晩が遅かったことと、久しぶりの筋肉痛でいたかったことが一番の印象である。

今日会ったのは口述試験。私の大好きな面接試験である。実は、私は筆記試験よりも面接試験の方が好きであるので、楽しみであった。

聞かれた質問は「小学校教諭を目指した理由」「教室のレベル低下について」「座って授業を聞くことができない生徒への対応」など。まあ、面接官と楽しい時間を過ごせたことが一番の印象である。

発表は来月になるので、また報告したいと思う。

 

今日は先月一次試験をパスした「小学校教員資格認定試験」の二次試験。

専門試験の論文式試験(私は算数で受験)と実技試験(私は音楽と体育で受験)があった。インターネット上でもあまり情報が書かれてない試験なので、私の受験感想を述べてみることにする。

まずは朝一で論文式試験。私にはよくあることだが、20分近く遅刻して試験に入った。算数を選んだ理由は、「半分は計算科目だから」というのが本音。何が出るかわからない学習指導要領に関する問題よりも、計算さえできれば半分は取れるという算数の方が私には有利だからだ。試験問題はいずれ文部科学省のHPで公表されると思うので、そちらを参考にしてほしい。

次に午前中に音楽の試験があった。今年の課題曲は「おぼろ月夜」。ピアノでの弾き歌いであるが、前日の深夜からしか練習しなかった私にとっては、ちょっと心配であった。試験で緊張することはないが、両手でひけば、さほど難易度の高くないような楽譜でもOKなので、最低限はクリアできたかな?

午後からが体育の試験。表現運動→マット運動→陸上運動→球技の順で受験した。表現運動は比較的自由な課題であったのでちょっと助かった。マット運動は小学校以来であったし、ろくに練習もしなかったけれども、たった2回しかできない練習で失敗しつつも本番は何とかまとめてみた。ちなみに、「側転→開脚前転→伸脚後転」の課題だった。陸上運動はハードル走、球技はバスケットボールのシュートとサッカーのドリブルだった。いずれも無難にこなせたと思う。

次年度以降受験する人へ、体育で受験すると待ち時間が長くて終了時刻が夜になってしまうので、気をつけよう。

検定試験には以下のような複数の有用な機能があるために、社会全体で有効に活用されているといえよう。

まず、検定試験は学歴・年齢・性別などによる差別なく、自己の知識や技術の習得状況を示す客観的手法といえる。つまり、これまでの経歴や年齢に関係なく、その試験日時点において一定の知識やスキルがあるかないかを示すことのできる手段なのである。これは国家試験や他の資格試験と異なり、検定試験には受検資格を課していないものが多いことからもわかる。これにより、今までの経歴などを気にすることなく、自分の専門でない分野に関する知識や技術を試すことに挑戦できるのである。

また、検定試験は級別に実施する試験も少なくないので、学習の初期段階から挑戦することが可能である。もちろん、自分の実力が上がるにつれて上位の級に挑戦することも可能であるため、学習継続のモチベーションの維持といった面でも大きな効果があるといえる。

このように検定試験は、チャレンジ精神をふるい起こすもの、自分の学習到達度を確認できるもの、継続的な学習意欲を喚起させるもの、生涯学習の目標となるものなど、受検者の年齢・経歴や受検目的により様々な機能を有している。このため、学習成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会の実現に向けて、検定試験の果たしている役割は非常に大きいといえる。

このように、検定試験の機能を最大活用しつつ、生涯学習を支えていく社会の形成が今後望まれているといえよう。

検定試験とは、およそ学習の結果、身についた知識や技術の習得度を一定の基準に照らして測定するものをいう。現在の日本においては、全国で1000種類程度(詳細に分析すれば5000種類以上)の検定試験が実施されている(あくまでも私の個人的意見)。毎年200種類程度のものが新たに誕生する一方、これと同時に50種類程度のものが消滅している。ただし、2010年に関してはこれ以上に休廃止が多くなっている。

検定試験の実施主体は、公益法人(財団法人・社団法人)、NPO法人、株式会社、地方自治体など多岐にわたるが、一般的には公益法人やNPO法人が多い。数ある検定試験の中には国家試験として運営されているものもあるが、それをはるかに上回る数の民間検定試験が実施されている。なお、新しい検定試験を実施しようとする事業者の参入障壁はそれほど高くないものの、早期撤退する事業者も少なくない。

そもそも検定試験は、一定の能力やスキルを測る物差しとして、様々な分野で活用されている。内容的には、法律・経済・語学・ビジネス・工業・環境・スポーツをはじめとするあらゆる領域において実施されており、語学、簿記、IT、医療事務等のような分野では複数の検定試験の競合が見受けられる。

気になる受検料の方は、数百円から数万円程度で設定されているのが一般的である(多くのものは数千円程度である)。また、受験者のレベルをランクわけして、級別に実施する検定試験も少なくない。中にはインターネット上で試験を実施する非会場型試験も存在する。

年間の志願者数については不明の検定試験も多いが、最大300万人弱程度から、最少数人単位で実施しているものまで多岐にわたる。中でも数百人から数千人程度の規模の検定試験が多いものと推測される。ただ、実際には日本全体での年間受検者数の95%は、全体の16%しかない年間受験者数1万人以上規模の検定試験で占められているのが現状である。なお、現在のところ年間受検者数が100万人を超える検定試験は「日本漢字能力検定」「実用英語技能検定」「TOEIC」の3つのみである。

今日の報道を見ていたら気になることがあったので、ここで書くことにした。

タレントの西村知美さんがトークショーで「次はお好み焼き検定を受けてみたい」といわれたそうだ。西村知美さんといえば芸能界の中の資格マニアの一人で、私も以前にNHKの番組で共演させていただいた経験がある。ところで、お好み焼き検定って何?

お好み焼き検定はにっぽんお好み焼き協会が実施している検定試験で、現在は初級のみが実施されている(上級は2011年より実施予定)。50問のマークシート式の試験である。なお、受験会場が「日清製粉株式会社本社」「ブルドッグソース株式会社本社」である点が面白い。

興味のある人は受けてみてはいかがですか?会場で西村知美さんを見かけるかもよ。

【詳細はこちら】

本日発売の「週刊東洋経済」の平成22年10月17日号に取材記事が掲載されました。東洋経済社には「会社四季報検定」で合格させてもらったほか、雑誌にも2度目の登場になります。

今回は、大学在学時に特定の単位を履修していたことにより、卒業時に取得できる資格・検定試験についてコメントしました。大学卒業時取れる資格と、それを実際に資格試験等で取得した場合の効果について、さまざまな視点からコメントさせていただきました。本当は、大学によってはこのシステムを上手に活用しきれていないところもありますので、私の方からアドバイスしてあげたいぐらいです。

大学の職員として勤めている方、これから大学受験をしようという高校生、大学に入りなおして資格を取得しようという方、受験される際に参考にしてみてください。

【雑誌のホームページはこちら】

先週、面白いデータが報道されていた。

矢野経済研究所が先週木曜日に発表した「教育産業市場に関する調査結果」によると、2009年度の教育産業市場は前年度比6%減の2兆5000億円弱と縮小しているそうだ。直接的な原因としては、2009年前半の新型インフルエンザや、2008年秋のリーマンショックなどがあげられるそうだ。

分野別に見ると、最大市場の学習塾・予備校市場が前年度比3%減の9000億円程度だそうだ。私の会社も含まれているのだろうが、景気動向に左右されにくい教育分野での減少は珍しいと思われる。家庭の経費の中でも高くなっている教育費を抑えようと、学校や講座の絞り込みが行われたり、より安いものへと移行しているのだろうか。確かに、大手予備校などでも講座の割引や一部無料化などを行っており、競争は激化する一方である。

確かに、安いに越したことではない。ただし、経済学でいう「逆選択」があてはまってはならないと思う。情報公開をより一層と進めた上で、学習者に対して自分の特徴や他との違いをはっきりと伝える戦略が今後とも必要であると思われる。

昨日、一気に複数の合格通知が届きましたので、正式に合格した資格試験・検定試験の数が502試験となりました。これで一つの区切りでしょう。ちなみに、うちの家内は3つ、子どもは1つですので、家族で506ということになります。

以前も書いたと思いますが、合格数を増やそうと思って気にしたのは人生で2度目です。1度目は100が迫ったとき。80台後半ぐらいから、とにかくありとあらゆる試験を申し込んだ記憶があります(おかげで勉強時間が取れなかったり、ちょっと専門分野すぎたりして落ちたものがいくつかありましたが・・・)。そして2度目が今回。3歳の息子が初めて一つ取れたこともあり、なんとか今年中に500に到達しないかなと思って、この秋はたくさん申し込んでいました。その証拠に、現在発表待ちのものがまだ10個近くあります。

まあ、用もないのに受験したり、必要もないのに検定に挑戦するということは、皆さんが思っているよりも好きではありません。数だけにこだわるのでしたら、時間とお金をかけて、すぐにでも100や200は増やせるような気もしますが、あまり興味はありません。

これでようやく一安心。ゆっくりと、自分の受けたいものだけ、やってみたいと思う気が起きたものだけゆっくりと取っていきたいと思います。まあ、人生長生きすれば1000に到達する日もいずれくるのかな?

本日、東亜大学大学院総合学術研究科法学専攻の10周年記念講演が東京・市ヶ谷であり、卒業生として参加しました。専攻主任の田村教授はもちろん、行政法の塩野教授や税法の金子教授も駆けつけてくださいました。

1期生の先輩方とも歓談することができ、とても有意義な時間でした。皆さん、それぞれの分野で活躍されている方ばかりで、私も非常に勉強になりました。

次回は、もっと大きな顔をして出席できるように、これからさらなる修行にはげみます。

 

日本でも実施されている韓国語能力検定試験であるTOPIKの世界化がますます進んでいるらしい。

TOPIKは日本ではなじみが少ないが、韓国語を母国語としない外国人や在外韓国人を対象に、韓国語の能力をはかる検定試験である。検定試験の結果は、韓国に留学・就職する際に活用することができる。いわば、韓国語のTOEIC・TOEFLテストと考えて頂くと話は早い。

報道によると、13年前には海外での受験者が2千人程度だったものの、昨年には17万人を超えているという。アジア、欧州などでの「韓流ブーム」が起きたことなどが原因となっているのだろう。今では世界39カ国・136の地域で試験が実施されているそうだ。

日本が資格大国とはいえ、世界的に受験することのできる日本の資格試験・検定試験はほとんどない。この点で、日本の資格の世界戦略ももう少し考えてほしいものである。

平成22年度秋の学位申請が始まったので、今回は教育学士を申し込みました。教育関係の仕事をしているのに教育学士を持っていないのでは自分でも納得のいかないところにもなりますので・・・。

学習成果の論文は、今回は「検定試験の在り方に関する一考察」について。まさに専門とする分野において、ちょっと異色な視点から論じたものにしあげました。

提出が期限当日になってしまいましたが、うまくいけば秋には6つ目の学士になります。来年春には理学士の申請を検討しています。

【大学評価・学位授与機構のサイトはこちら】

さらに引き続き、ご当地検定について、その将来性も含めて述べたいと思う。

役所で働いている公務員についてもそうだが、検定試験事業者の職員というのは公的な身分を有している人、またはそのような経験を有する人が集まってアイディアを出していることが多い。なるほど、こういった人の方が向いている点もたくさん見受けられる。しかし、検定試験を収益事業と見る以上、中小企業の経営者や経営コンサルタントといった視点も事業には必要といえよう。そこではMBAで学べるような学問的な視点はもちろんのこと、実態的に事業を展開して、それを伸ばしていこうとする意欲と方向性といったビジョンが必要である。少なくても成功してきた検定試験についてはこのようなことができていたといえるであろう(いまだ十分かどうかは別問題として)。

収益事業と考えている以上は、どのようなビジョンを持って取り組むのか、どのような運営計画を立てるのか、その他収支の見積もりと売上(受験者)増加に向けてどのような取り組みをするのか、作り上げたコンテンツを二次的・三次的にどのように価値を見出していくのか、自分たちの作り上げたブランドの価値をどのように高めていくのかなど、実現可能な経営計画を立て、それを時代の流れに応じて変化させていく必要がある。また、こういうご時世だからこそ、効果的な広告の方法などもしっかりと考えていく必要があろう。

 

昨日に引き続き、ご当地検定について書くことにする。

そこで検定試験事業者に問いたいのが、そもそも「何ための検定試験」なのかということである。そこがネックとなっているのではないだろうか。

1 町おこしがテーマの場合
町おこしがメインテーマであったのであれば、地元住民を中心に受験者が集められているならばそれでよし。地元の人にとって魅力ある検定試験作りが要求されるし、学習をすることで地域の良さをよりよく住民に理解してもらうことが必要である。役場の職員や学校の教員なんかは受験を必須にしてほしいぐらいだ。ジュニア試験を作って地域の小・中学生に受験してもらい、地元の公立高校に入る際には優遇措置を設けてもいいぐらいだ。ただ、こういったものは一定期間の継続がなければ、そのあとしらけてしまうだけである。町おこしも一時的では意味がない。過疎化が進むのと同じように、町おこし自体も風化してしまう。

2 地域のPRがテーマの場合
地域を知ってもらうことがテーマであったのであれば、広告費のように、ある程度の金額の投資は必要だということになる。観光地として人を呼ぼうとする場合、地域の特産物を都会で販売しようとする場合などたくさんあるが、検定試験自体は広告だと思って考えなければならない。もちろん、企業の経営が傾けば広告宣伝費も減るというのはよくあることだが、広告費を減らせばお客はさらに減っていき、売り上げが上がることにはならない。悪循環のスパイラルになってしまうことは誰にでも予想できることである。

まあ、たった一つの目的のためにご当地検定を実施している団体は少ない。いずれもこれらの双方の目的を同時に達成することを期待して始めたものばかりであろう。そういった意味で、問題は複雑化しているものと思われる。ということは解決策もまた複雑になっている。

 

 

今日もご当地検定について述べたいと思う。

地域の活性化、知名度の向上、町おこしなどさまざまなことを目的にご当地検定の流行が始まったのは今から5年ぐらい前ぐらいかな?京都検定の成功例を見て、私もと手を挙げて始めたようなところも少なくない。全国でいえば、一度でも試験を実施したというものは各都道府県に5つぐらい、日本全国で300程度はあるものと思われる。

ところが、現在ではその半数ぐらいが試験すら実施していないか、少なくとも今年度は休止という状況に追いやられている。特に地方の中都市でやっている物にこういった傾向が多い。大都市でやっているものはそれなりの受験者数が確保できており、小都市の小規模な試験はそもそも収益事業としての検定試験だとは思っていないために、無料で実施したり、格安で地元の人のための検定試験を設けたりしている。

このいずれのパターンでもないものが苦しんでいる。多くの検定試験事業者は公益的な性格を有している団体が主催者となっているものの、検定試験そのものは収益事業以外の何物でもない。公式テキストを出して最初は採算が合っていても、そのテキストも売れなければ頼みの綱である印税収入すら確保できない。仕方なく、合格証や認定証の発行手数料といっておかねを徴収したりする事業者もあるが、これでは収入の足しにはならない。赤字垂れ流しというのであれば、当然のことながら廃止や休止に追い込まれることになる。民間企業とかではちょっと考えにくい事業失敗例である。

 

龍馬伝がそれなりの社会反響を呼んでいますが、大河ドラマの王道といえば戦国時代。ということで、この時代を深く知りたいという方は「戦国文化史検定」に挑戦しませんか?

この検定は、日本の歴史の中でも特に戦国時代に着眼点をあて、戦乱を駆けぬけた武将たちのエピソードなどを問う試験です。受験者の得点に応じて初級、中級、上級に認定されるタイプの試験で、認定者にはオリジナルの巻物が贈られるそうです。また受検者全員に戦国BASARA木板根付ストラップもプレゼントされるそうです。

戦国武将が大好きという方、歴史小説が好きな方、城めぐりなどの観光が好きな方、是非とも挑戦してみてください。

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