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「国家試験のコスト」が安くなる?

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総務省の発表によると、国家資格の取得・更新に必要な講習の受講料の水準が適切か評価するため、実体的な調査に乗り出すことになった。受講料が高額だったり、利用者から規制緩和を求める要望が出ていたりする106資格が対象となっているそうだ。結果として、負担が重過ぎると判断された資格試験は所管省庁に順次改善を勧告した上で、2011年度以降に受講料の引き下げなどを行っていくらしい。

総務省によると、今年7月1日現在、弁護士や調理師などの国家資格は312あるそうだ。このうち今回の調査対象にするのは、以下の通り。

1 資格を得るための講習受講料が10万円以上する場合
2 他に似た内容の資格がある場合
3 受験者が大幅に減っている場合
4 内部留保率や役員報酬の高い公益法人が認定などを行っている資格の場合

具体的には、中小企業診断士の資格更新要件や、電気通信主任技術者の受験料などが対象となるそうだ。これは受験生側にとってはありがたい。ついでに国家試験の受験料そのものにもメスを入れてほしいものだ。

こういうことは総務省担当なのだということを改めて認識した。今後の推移をしっかりと見守りたい。

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このページは、資格王が2010年9月10日 17:56に書いたブログ記事です。

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