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2010年6月アーカイブ

長年課題としていた、米国CPAの受験のための手続きをした。私自身はワシントン州で受験予定である。すでに学歴審査も終わり、受験資格も満たしていることが確定しているので、あとは4科目受験して合格することである。

英語力にはそれほど問題はないが、問題は会計のほうである。財務会計や管理会計などは特に勉強しなくても何とかなると思っているが、ビジネスローや税法などは仕組みが違うので、一から勉強しなければならないと言える。

10年ぐらい前からいずれ受験したいなあとは思っていたものの、今回初めて重い腰を上げることになった。今年から順に受験を初めて、来年中には合格したいと思っている。実務経験はすでにあるので、合格すれば開業することも可能である。

日本の会計士試験のほうに2年前に偶然合格してしまっているので、勉強の負担はそれほど大きくないとは思っていますが、過信することなく、挑戦してみたいと思う。来年からは試験制度も変わるらしいので、上手に情報を活用しつつチャレンジしていきたいと思う。情報をおもちのかた、是非ご連絡ください。

 

政府は、2013年度における幼保一体化を推進するため、2013年度をめどに幼稚園教諭と保育士資格の統合を検討していることらしい。いわゆる、幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「こども園」制度の創設に併せて実施する考えである。これに伴い、教職員免許法や児童福祉法を改正する方針だそうだ。

具体的な資格の統合に際しては、両方の資質を兼ね備えた「こども士」といった新資格を創設する案が有力だそうだ。また、幼稚園教諭と保育士の資格を残したまま、取得カリキュラムを共通化するという考え方もある。いずれも資格試験でも取得することが可能だが、これらについてどうなるかはまだ明らかになっていない。既に片方しか取得していない人に対する救済措置もどうなるか不明だ。

いずれにしても、今年の保育士・幼稚園教諭の資格試験を受験される方、早めに合格できるように頑張ってほしい。

青森県をテーマとするご当地検定「青森原人検定」が本日始まった。これは今年の12月4日の東北新幹線全線開業後にある「青森デスティネーションキャンペーン(DC)」という企画のPRの一環として行われるものである。携帯電話のサイトであなたの「県民度」を測ることができるものである。

この検定は3肢択一のクイズ形式で出題され、10問正解すると初級、さらに10問正解すると中級に認定される。上級編も作成予定だそうだ。

青森出身の人は、是非挑戦してみてください。

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観光庁は通訳案内士制度検討会において、国家試験を経ずに旅行業界における研修等で簡易に「通訳案内市」資格を付与する新ガイドの導入を柱とする中間報告案を提出したそうだ。ガイド業界からは「無資格ガイド容認」にもつながる業務独占廃止に反対する要望書が読み上げられ、強い反発の声が上がった。

語学で数少ない国家資格である「通訳案内士」は私も1991年に合格したものであり、個人的にも思い入れがあるので独占業務の廃止には反対だ。ただ、業界団体からは大幅な見直しが要求されている。「半日、1日のガイドをやってもらうのに通訳ガイドの航空運賃や宿泊代を払うのは無理」というのが現状のようだ。

現在の報告案では通訳ガイドの重要性を表面上強調しながら、無資格ガイド行為の野放しなどのため年収100万円未満が60%超というワーキングプア業界の悲鳴に触れている。ただ、やるべきことは「無資格ガイドの横行」に歯止めをかけることであり、業界団体で自主的な報酬規程などをきっちりと定めるべきである。有識者たちは何を話しているのかよくわからないが、私も一有資格者として、発言したいところである。

政治家と同じである。まずは自分たちの襟を正してからでなければ人はいうことを聞いてくれない。何を話しているのかはわからないが、妥当な解決がきちんと図られることを期待する。そうでなければ、今まさに試験のために勉強している人たちも報われないであろう。

 

一昨年来、文部科学省で行っていた有識者会議の成果として、検定試験に関するガイドラインが本日文部科学省から発表された。私もメンバーとして意見を述べさせてもらってきたが、これが一つの形としてまとまったものである。

各種の検定ブームを受け、検定の質の向上や信頼性確保のため、検定事業者に自己評価や情報公開を求めるのが趣旨である。民間の検定試験は生涯学習などの面から大きな役割を果たしているものの、実施主体やその活動が不明確な場合もあり、消費者保護の観点からも評価のガイドラインが必要となったものである。

これについての私見はいずれ述べることとして、まずは国を中心にこういった検定試験実施団体にメスを入れ始めたのは評価できることである。皆さんもどういった内容なのかをぜひ見たうえで、今後の資格・検定試験選び、そして人物の評価の際に参考にしてもらいたい。

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一般財団法人のネットショップ能力認定機構は、9月5日に「ネットショップ実務士」を認定するための検定試験として、第1回「ネットショップ検定」の開催することとなった。

ネットショップ実務士では、「オペレーション」「Web 制作」「プロモーション」「マネジメント」という4つの分野で、それぞれ4段階の能力レベルがある。クラスごとに指定された条件をクリアすることで、ネットショップ実務士の資格を取得できるそうだ。今年は9月、10月、12月の3回開催するそうだ。

基本的には公式テキストで学習し、試験を受けて要件を取得する方法が、「ネットショップ検定」となる。興味のある人はぜひ受験してみて下さい。

オンライン試験である「敬語力検定」がスタートしました。この検定試験はNPO法人である日本サービスマナー協会が実施する検定試験で、級別に敬語の力を判定してくれます。

オンライン試験ですので、毎日24時間、いつでも受験でき、結果もすぐに届きます。2級以上だと、転職や就職で有利となる丁寧な敬語力を証明することができるとか。

現代人に失われた能力といわれる敬語力。受験料も2000円とリーズナブルなので、皆さんも一度挑戦してみてはいかがでしょうか?

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東京小平にある独立行政法人大学評価・学位授与機構で、商学士のための試験を受験した。例によって、論文の内容から2問出題された。

ほぼ予想した通りの問題であった。もうすでに4回目の試験なので、どのあたりから出題されるかも十分に予想できたので、勉強もほとんどする必要がなかった。

これであとは秋の発表を待つのみ。秋には良い報告ができることを期待したい。

 

電子書籍の登場で、書店は大きな危機感を感じているであろう。出版社は紙媒体を電子媒体に変えればいいので、印刷にかかるコストも少なくなる分、うれしいのかもしれない。しかし、書店は紙媒体の本を売ってなんぼである。これからすれば、30~50年後には一部を除いてなくなってしまう商売なのかもしれない。現にアメリカには書店の数がそれほど多くはない。

大型百貨店やショッピングモールなどでは、書店と隣り合わせに音楽CDショップがあることが多い。こちらはすでに「ダウンロード」が主流となっており、DVDはともかく、音楽CDを購入する人は激減している。こうしたのを書店は横でみながら、今から対策を練っているのであろう。

資格対策本などの学習参考書や、受験参考書などはこれからも本で売られるであろう。小学校の教科書が電子書籍となるのはまだまだ先の時代であろう。資格試験の参考書も今後は多少は変わってくるかもしれないし、私もそれに合わせて様々な新しい勉強法の開発に携わっている。しかし、根本は変わらない。少なくとも10年ぐらいは。しばらくは、紙ベースの勉強法の本を続けながらも、新しい時代に向けた新たな勉強法への投資も行っていく予定である。

 みなさんも、「こういう勉強法があったらいい」「こういう問題集があったらいい」というのがあれば、是非教えてほしい。企画を書いて実現していきたいと思う。

 

若者の活字離れが問題だといわれるようになってから、ずいぶんと時間がたつように感じる。こういった若者はアニメやゲームといったいわゆる漫画世代で、偉い人の伝記は読まなくても、漫画だけは不思議なほどたくさん目を通しているといった傾向にある。

だが、その漫画ですら最近は売れ行きが落ちているという。インターネット等で動画が簡単に見られるようになったために、字の書いてある紙媒体である漫画ですら読まなくなっているのだろうか。iPad等の電子端末がもっと日本でも普及すれば、ますます紙媒体での書籍の売り上げは落ちていくことであろう。

こういった中で、書店でのコアな売上に貢献しているのが受験産業の本である。資格試験の場合には、「本試験が紙ベースで出題される」というのが最も大きい(一部の試験は除く)。確かにe-ラーニングやパソコンソフトなどで学習する人もいるようだが、まだまだ「テキスト」「過去問集」が定番となっている。これから書籍の売り上げが落ちていけば、より受験参考書の総売上に占める割合は高まっていくことであろう。

 

 

昨日の続きから・・・。

資格試験のスクールにとっては、大型資格への挑戦者の減少は大きな痛手(=収入源)である。大型資格を狙って浪人する人というのは、そういったスクールにとって最高のお客さんだからだ。かつては新聞等にも大きな広告を載せていた資格試験スクールも、いまや大手も含めてひっそりと勧誘活動を行っているのが現状であろう。最近では大型資格といえば、公務員採用試験などが比較的安定的な収入となっているようであるが、全体的な受験者が増えなければこういったスクールの倒産もまた生じるかもしれない。現に、通信最大手のユーキャンもずいぶん収入が減ったと聞く(これも最近はテレビCMをみなくなったなあ)。

資格試験も同じ、挑戦しなければ合格することはできないのである。難しい資格ばかりがいい資格というわけではないものの、本当はやってみたいのに「自分には無理かも」と思ってしまうのは残念だことだ。人間頑張ってできないことなんてそれほど多くはないと思う。もちろん、合格には努力も必要だし、場合によっては運も必要だと思う。しかし、これらは自分でつかみとるものばかりではないだろうか?

大型の資格を目指し、その結果として途中で自分のやりたいことを見つける人も少なくない。たとえば、かつては司法試験を目指して勉強したものの、行政書士試験に途中で受かって開業している人などもたくさんいるであろう。でも、これもまず大型を目指したからこそ行きつけた道ではないだろうか?

公認会計士試験の改革が言われてからしばらくたつが、大型資格の動向は他の付随資格の受験者の動向にも大きく影響する。資格業界全体を引っ張っているという責任感のもとで、いい方向性に持っていってほしいものである。

最近の若者はどうもあきらめが早いし、自分に過大な期待や責任がかかるのを嫌う傾向にある。某新聞の調査を見ると、従来に比べて「出世をしたい」「出来れば社長になりたい」と思う人が少なくなっているは、これはこういった傾向の表れであるといえよう。

しかし、このままでは格差社会は広がるばかりで、リスクを犯してでも何らかの挑戦をし続けなければ、新しい可能性も生まれてこない。最初から低い目標を設定しても、所詮はその目標の範囲内でしか新たな発見もない。むしろ高い目標を設定するからこそ、それに至る過程の中で様々な創意工夫が生まれるし、挫折を通して成長が見受けられるのである。

資格試験の世界でも同じことがいえる。大型資格を浪人してでも狙うという人が少なくなっている。特に、司法試験がロースクール化になってからは、「自分には無理」とあきらめて他の資格に移る人が多くなっている。また、級別の資格が多くなっていることから、「これならば自分も通るであろう」と思えるような下位の給からしか挑戦しないような人が多くなっている。

この傾向についてはまた明日にでも書いてみます。

 

今日から6月。横浜市水道局にて、横浜の水や水道に関する知識を問う「横浜のおいしい水」検定の受付を、本日から開始した。

この検定は、通信検定であり、誰でも受験可能である。今回実施するのは3級の検定で、3択問題が30問出題され、7割以上の正解で合格するのこと。受験料も無料である。もちろん、横浜市民以外も受験可能だ。なお、受験者から抽選で、Jリーグチーム・横浜FCのホームゲームチケットや選手の直筆サイン入りボール、「はまっ子どうし The Water」などがプレゼントされるそうだ。

私も久しぶりに挑戦してみようかな?

【詳細はこちら】