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検定試験ビジネスについて(その2)

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検定試験の実施団体は、個人でも株式会社でも公的な法人でも構わないが、一定の格をつけるのであれば特定非営利活動法人などを母体とするのが良いのであろう(個人でやっているものは信用されないことがおおい)。

検定ビジネスをはじめようとする場合には、まずは全体の計画を絵にすることが必要である。「検定試験を実施する目的」「受験人数の予想」「収支の予想」「試験実施の方法」など、決めておかなければならないことが山ほどある。特に継続して実施する場合には、何箇年化の計画を立てることが不可欠である(一般的に受験者数は減少していくことが多いので)。

収支計画の中で最も重要なのは、「受験者数の予測」およびそれと表裏一体となる「プロモーション活動のコスト」である。いうまでもなく、プロモーションをたくさん行えば受験者数も増えるし、安定した収入となっていくが、逆にコストもかかることになる。新聞広告やテレビCMなどをおこなえばそれだけ受験者数は増えるが、第1回試験でここまでやっている検定試験団体は珍しい。

このように、どれくらい話題を振りまいて、どれくらい告知・広報活動ができるかというのが最も重要である。いくらインターネットでサイトを作って宣伝しても、受験者数には限界がある。なぜなら、この検定に合格することによって、どのようなメリットがあるのか、周りの人はどのような評価を与えてくれるのかというのが、受験者にとって大きな関心事だからである。検定試験の成功は、この部分をどのように考えるかにかかっているといってよい。

 

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このページは、資格王が2010年3月30日 00:30に書いたブログ記事です。

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