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ご当地検定で司法判断

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昨日、京都地方裁判所において、ご当地検定の内容に関する裁判があった。

この裁判は、京都市教育委員会の「ジュニア京都検定」が愛国心の押しつけにあたり、憲法19条で定める思想・良心の自由に反することを理由に、約3000万円の損害賠償請求するよう求める住民訴訟である。

判決によると、京都市の教育委員会は2006年度から、小学生向けに京都の歴史や文化を解説したテキストを作成し、個の試験を市立小学校の児童が受検している。この事業のシステム構築と運営準備の業務について、「他の業者でも提供可能な役務を随意契約した」として、契約金額の1割である約35万円を賠償するよう求めたのである。

一方、テキスト中の2カ所の内容についても裁判で争われたが、判決では「身分による差別を肯定するかのような記載だ」と判断しつつも、「特定の価値観・歴史観に基づいて作成されたということはできない」と愛国心の押しつけだとする原告側の主張は退けたのである。

ご当地検定の出題内容については初めてといっていいような判決であったが、今後いろいろと議論を呼びそうである。

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このページは、資格王が2010年3月24日 11:57に書いたブログ記事です。

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