2010年3月11日アーカイブ

昨年来、事業仕分けがマスコミでも大きく取り上げられているが、先日「仕分け対象候補の50法人」を行政刷新担当相が公表した。

この公表された法人の中には資格試験や検定試験を実施しているものも少なくない。たとえば、「日本情報処理開発協会」は情報処理の国家試験を行っているところとして有名だし、「日本データ通信協会」は工事担任者などの国家試験を実施手いる。

検定試験の実施だけでは少なくとも黒字になっているはずである。それなりの受験者数もいる試験だし、受験料収入だけでもかなり浮いているはずである。

しかし、その黒字がどこに消えているのか、そもそも黒字事業があるのに税金を使う必要があるのか、といった点は私も疑問を感じるところである。事業仕分けでは、資格試験事業の行方等についてもじっくりと注目して見ていきたいものである。