2009年11月28日アーカイブ

ずいぶんまえから、インドネシアやフィリピンの看護師資格を有する人を日本で介護のプロフェッショナルとして働かせるために、研修や修行を行っているというニュースを耳にするようになった。これは日本との間に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだことにより、人材交流の一環として行っているものである。

日本の資格制度は諸外国に対しては閉鎖的である。たとえば、弁護士や公認会計士などの難関資格は諸外国で取得した資格をもって、日本での資格と相互承認しているわけではない（一部行える業務もあります）。医者などについても、厳密には日本で医師として働くためには、試験（医師国家試験とは別のものだが）を受けなければならないという。法律はともかく、医者などに国境はないと思われるのに、本当に日本の資格制度は閉鎖的である。

これに門戸を開いたのがこの制度である。現地で看護師資格を有する人たちが、日本で語学を含めた研修を行うことで、日本で介護の現場で働くための資格を得るというのである。

日本では介護の担い手はぜんぜん不足しており、特に看護学に関する知識を有する人が介護の現場に来れば、心強いといえよう。得られる報酬も現地に比べたら高いので、日本で働いて仕送りをしたいと考えている人も多いようである。

問題となっているのは、「EPAで来日した看護師候補者は、3年以内に日本の国家試験に合格しなければ、帰国させられる。」ということである。資格がなければ働けないというのはもちろんだが、日本語で受験するというのは外国人には著しく不利である。

介護福祉士や看護師等の国家資格は、日本ではそれほど合格率が低くない試験といえども、別の言語で受けるのは大変だ。皆さんも、インドネシア語で試験を受けることを考えてみて欲しい。内容が理解できていても、合格は至難の業といえよう。

日本での介護のあり方を見直す上で、もう少し制度改革を考えてもらいたいものである。そうしなければ、ＥＰＡなど絵に描いたもちに過ぎないことになってしまうであろう。