2009年5月アーカイブ
友人の結婚式に参列するために、京都に行きました。
いつも参加するだけですが、結婚式を実施する側は大変だなあと思いました。
東京から参加した私は余興を頼まれていたのですが、当日の打合せであったにもかかわらず、司会の方もホテルの担当の方も親切に対応してくれました。さすがプロです。
結婚する側には年齢や重婚などの欠格自由以外の資格は必要ないですが、結婚式場の人には資格があったほうがいい場合があります。
もちろん、公的な資格制度はありませんが、ブライダルコーディネータやウェディングコーディネータなどの民間資格は多数あります。
司会の人には「アナウンス検定」、写真の人には「フォトマスター検定」などの資格もあったりします。
もちろん、資格などなくてもブライダル関連の仕事をすることは十分に可能ですが、絶対に失礼のあっては行けなし事ですので、資格試験等で勉強するのもいいと思います。
新しい体制がスタートして、６月の試験に向けて始まりましたが、
はたしてこれで終わりなのでしょうか？
前理事長親子が背任容疑で逮捕されて、これで終わりということでは、辞めればそれで説明責任も不要という政治家と同じです。
当然に説明責任と、今後の方針についても話して、情報公開していくべきです。
今回は弁護士の方が理事長となったわけですが、法律のルールで定められていることだけをやればいいというのでは、
検定試験そのものの今後がなくなってしまうことになりかねません。
このブログでも以前から書いているように、検定試験は「受験者が主役」なのです。
協会はその受験者の能力・技能、および試験までにやってきた努力を評価する第三者機関にすぎないのです。
第三者機関として、中立公正さが保てないならば、検定試験などやっても意味がありません。
そのためには「情報公開」「クリーンな運営」が不可欠です。
これは、日本漢字検定協会以外も一緒で、公益法人だろうが民間企業だろうが同じです。
今回の事件をきっかけとして、試験実施機関としてより一層の努力が必要であることが多くの国民にもわかったと思います。
試験実施機関の皆さん、とにかく「しっかりしてください」
何らかのアドバイスや助けが必要ならば、外部専門家として私は喜んで手助け致しますので、ご連絡下さい。
特に日本漢字能力検定については、私の地元である京都のことなので、とても残念です。
本日発売の「週刊女性」の平成21年６月９日号に取材記事が掲載されました。
日本漢字能力検定の問題を取り上げている記事です。
今回の記事では、漢字検定の今後の予測について書かれていますので、よろしければご覧下さい。
漢字検定の問題では「受験者に迷惑をかけないこと」が最も重要ですが、
状況を見ていると、受験者数は減るものの、受験者に対する評価事態は変わらないようになりつつあると思います。
（悪いのは協会の体質なのですから、あたりまえですが・・・）
本日発売の「東洋経済」の平成21年５月２３日号に取材記事が掲載されました。
「主要３０資格を独自に格付け」のコーナーです。
テーマ通り、３０資格について私なりの独自の視点で評価させていただきました。
一般ビジネスマン向けには最新情報を踏まえたランキングとなっています。
ぜひ本書でご覧ください。
なお、「乱立する新興資格の舞台裏」の記事でもコメントを取り上げていただいております。
漢字検定の件もあり、これについては文部科学省を含め今後の早急の検討課題と言えそうです。
雑誌についてはよろしかったら書店でどうぞ。
国家資格を無試験で、通信教育によって取得できるのが大学通信教育である。
大学通信教育の場合には、基本的には倍率の厳しい入学試験は課されない。きちんと書類をそろえれば学習をすることが可能である。卒業を要件とするものもあるが、資格取得に必要な単位のみを履修するコースを設けている学校も少なくない。
典型例が教員免許である。大学への入学や編入学によって取得することができる資格の一つである。もちろん、教育実習も行うことになる。
各種教員免許のほかにも、以下のような国家資格を大学通信教育によって取得することが可能である。
・図書館司書、司書教諭
・保育士
・測量士補
・秘書士
・博物館学芸員
・浄土宗僧侶加行
・社会教育主事
・社会教育主事任用資格
・児童指導員任用資格
特に、大学への編入学の場合には、短期間で立派な国家資格を取得することが可能である。試験を苦手にしている人は、検討の価値があるであろう。
直接に役立つ資格としては、「救命講習修了者」がある。これは消防署などで講習を受講して取ることのできる資格で、人命救助を行ったり、ＡＥＤをしようしたりと皆さんもいつ必要になるかがわからない知識や技術を身につけるものである。社会に奉仕する公務員としては、消防士以外にもぜひ持っておきたい資格の一つといえよう。
これ以外にも、デスクワークでパソコンを使うことが多いことから、パソコンを取り扱うＭＣＡＳなどの資格は取っておいて損はないであろう。市民と直接接するような部署においては、秘書技能検定などでマナーを勉強するのもよいだろう。近年は外国人に対するサービスも多いと思うので、ＴＯＥＩＣなどの語学検定も評価は低くないことは言うまでもない。
また、部署によってはさまざまな資格が役立つことがある。社会保険を取り扱う部署ではＦＰ技能士や社会保険労務士が、許認可を取り扱う部署では行政書士が、税金を取り扱う部署では簿記検定や税務会計能力検定などが役立つことであろう。中小企業のアドバイスをするための中小企業診断士なども役立ち資格の一つといえよう。
最近は警視庁のように、積極的に有資格者を優遇するような団体もある。警視庁は資格審査といって、一定の優遇資格（情報処理・語学検定・柔道や剣道の段位など）を持っていると、一次試験の点数で優遇をしてくれるのだ。筆記試験の出来がいまいちでも、資格のおかげで試験を突破できることがあるのである。将来は警視庁という人は、とりあえずいまから資格取得をがんばるとよいであろう。
資格があること自体が受験要件となっているような公務員職種（一般的に資格免許職という）もある。公立学校の教員はもちろん、看護師や保健師、獣医師、保育市などがその例である。中央省庁では、弁護士や公認会計士といった難関資格の合格者を採用する特別試験を実施している場合もある。
もちろん、資格さえあれば公務員になれるというわけではないことはいうまでもない。ただ、自分の取得した資格を生かす道として、「公務員」という選択肢もあることだけはぜひ知っておいてほしい。
引っ越しました。
同じ東京都港区在住ですが、住所や電話番号は変わりました。
引っ越しには資格は必要ないですが、
引っ越しに伴う資格の変更は大変です。
代表的なものとしては運転免許証。
これについては警察署等でも変更手続を簡単にしてくれます。
（私は正味５分程度で終わった）
他にも、受験中の試験についても住所変更手続をしておかないと、
連絡が来なくても文句いえないことになってしまいますね。
これも事務作業としては簡単ですが、面倒くさいです。
氏名や本籍を変更するともっと大変なので、私は生まれてずっと本籍地は京都市です。
これを変更するにはかなりお金と労力がかかりそうです。
久しぶりに帰省した（孫の顔を見せるため）。
父が以前にプレゼントした私の著書「すごい検定２５８！」を読んだらしく、
「大和郡山・金魚検定」に挑戦するという。
自分でも金魚を飼っており、さっそくいろいろと調べて勉強しているらしい。
とっくに還暦をすぎた父ではあるが、新しいことに挑戦する姿勢には頭が下がる。
早くこの父の背中を超えていきたいと思う。
ロッキード事件で世間をにぎわせた田中角栄元首相であるが、彼は第１号の「一級建築士」であることを知っている人は少ない。
そもそも一級建築士は、1950年に施行された建築士法に基づき、1951年に第１回試験が行われた難関資格試験である。受験資格が限定されているために、いわゆる「記念受験」がほぼない状況で、合格率が10％程度というのは本当の難関試験といえよう。
この建築士法にも抜け道があった。今では改正のためになくなった附則というのがあり、1951年３月31日において、建設大臣（今の国土交通大臣）の選考を受けて、一定の条件を満たし、一級建築士になるふさわしい知識及び技能を有すると認められた者は、国家試験を受けないで一級建築士の免許を受けることができると規定されていた。つまり、当事は無試験で一級建築士になる抜け道が用意されていたのである。
田中元首相は建築士法を議員立法した１人であり、自分に資格を与えるためにこのような規定を盛り込んでいたのだろうか？田中氏は建築系の専修学校を卒業しており、国会議員となる前も自分の建設会社を持っていた。これが実務経験となったのか、その後「一級建築士」という資格を取得したのである。日本経済新聞で「私の履歴書」を連載していたときも、「一級建築士」という肩書きを書いていたそうだ。
自分で国家資格を作り、自分で第一号になるというのは、なんともおかしな話である。しかし、資格というのは所詮そのようなものに過ぎないのだということであろう。
昨日発表があり、今年の６月の日本漢字能力検定が
無事行われることになりました。以前にも書いたように、
検定試験の主役はあくまでも受験者であり、主催者は
所詮それをまわりでサポートする側です。
文部科学省も同様です。
いずれにしても、受験生への迷惑が最小限になってよかった。
これが正直な感想です。
ただ、問題はこれで終わったわけではないので、私自身も
この問題については別件でまた追求していきたいと思います。
