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「公認会計士試験」の科目免除

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難関資格の公認会計士試験にも科目免除の規定がある。
たとえば、司法試験の合格者は、短答式試験のすべてと、論文式試験で「企業法」と「民法」が免除される。残りの論文試験科目を受験することで合格することが可能である(「会計学」が畑違いなのでちょっとネックだが)。
不動産鑑定士試験の合格者は、論文式試験の「経済学」または「民法」が免除される。会計学は免除されないので注意してほしい。
その他、法学・商学・経済学の博士号取得者、または大学でこれらの科目の教授・准教授を3年以上行っている者にも免除規定がある。たとえば、論文式試験でいえば、法学の場合には「企業法」と「民法」が、商学の場合には「会計学」と「経営学」が、経済学の場合には「経済学」が免除されるのである。
会計大学院の修了者にも短答式試験で一定の免除規定がある。詳細については受験案内を参考にしてほしい。
さすがに難関試験だけに免除規定もハードルが高いが、どうしてもという人は考慮してみてもいいだろう。
ちなみに私は全科目受験で合格しましたので、科目免除は使っていません(というか要件をそもそも満たしていません)。

【詳細はこちら】

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このページは、資格王が2009年3月18日 18:22に書いたブログ記事です。

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