2009年2月 2日アーカイブ

いま、最も人が足りないといわれているのが福祉業界であろう。高齢化社会を迎えている日本においては、これからお年寄りの数はさらに増えて、育児休暇をとる人よりも、介護休暇をとる人のほうが多くなることが目に見えている。

ただ、介護といっても何をどのようにすればいいかわからないし、どのようなサービスを受けることができるかについても実際には自分でHPで調べたり、市役所に問い合わせるしかないのが現状である。

福祉は専門的な職であるために、資格試験制度が充実している業界のひとつであるといえよう。国家資格だけでも、以下のようなものがあげられる。
　・社会福祉士
　・介護福祉士
　・ケアマネージャー
　・精神保健福祉士
　・保育士
　・理学療法士
　・作業療法士
　・義肢装具士
　・視能訓練士
　・言語聴覚士
　・養護学校教諭
これらは福祉に関する養成所を卒業して国家試験を受験したり、一定の実務経験を経た上で国家試験を受験するしか取得することの出来ない資格ばかりである。それだけに、有資格者は本当のスペシャリストといえよう。

このほかにも任用資格というのがある。これはその職として任命されれば、有資格者になるものである。これにも以下のように多彩なものがあげられる。
　・社会福祉主事
　・児童指導員
　・児童生活支援員
　・児童自立支援専門員
　・母子指導員
　・少年指導員
　・児童福祉司
　・心理判定員
　・家庭相談員
　・生活指導員
　・身体障害者福祉司
　・知的障害者福祉司
これらの任用資格は本来は公務員が福祉の職務につくときの条件とされるものである。福祉施設などが職員を採用する際の要件にしている場合もある。いずれにしても、その部署についてはじめて生かされる資格である点が、他のの資格と異なるところである。

これ以外にも、手話通訳士や健康運動指導士といった公的資格や、以下のような民間資格も存在する。
　・ホームヘルパー
　・福祉住環境コーディネーター検定
　・臨床心理士
　・音楽療法士
　・福祉レクリエーションワーカー
　・介護支援専門員
細かいものまで入れれば、他にも多数存在する。

福祉の資格・免許・検定試験を目指すうえで最も大切なことは、「何がやりたくてその資格をとるのか」という点である。あくまでも実務で通用する専門的な知識・技術を身につけることが大きな目的である。これを忘れないようにすることが重要であろう。