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2008年5月 8日アーカイブ

資格取得を奨励している企業においては、さまざまな形で従業員の資格取得を支援する制度がある。何らかの形で資格取得を援助しようという企業が8割を超えているのが現状である。特に、業務に関連のある資格について、金銭的なバックアップをすることで、従業員に何らかの動機付け、意欲付けをしようという企業の姿勢をうかがうことができる。
たとえば、日本を代表する大企業に対する国の調査によると、公的資格資格手当を支給している企業は4社に1社以上の割合になっている。手当の支給条件としては、当該資格に関連する業務に従事する場合にのみ支給するケースが約半数ではあるが、それ以外の人にも支給されることもある。
また、資格試験に合格した際に一時金として一定額の金銭を受け取ることのできる制度を設けている企業も少なくない。毎月支給される公的資格手当とは異なるが、その分金額も大きくなっている。別表では、資格別の祝金・奨励金支給額を紹介する。やはり、難関の大きな資格や業務に直接関連する資格の支給額が多くなっていることが分かる。
その他、資格を取得する際の受験料、テキスト代、講習会などの参加料、交通費などの全額または一部の支給を受けることのできる場合もある。実際に資格取得費用を支給している企業は、大企業では約7割にまでなっている。

 

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