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2008年5月アーカイブ

企業が人を見るときは、その人の中身を見ているのであり、資格という外見はその中身を推測させる一つのきっかけにすぎないのだ。即ち、どんなに難易度の高い資格に合格した人でも、それを上手にアピールできなければ企業は全く評価してくれないのだ。

資格というのは自分をアピールするためのネタなのであり、資格を取得していること自体がアピールそのものではないことに注意したい。

資格がブームになるにつれ、さまざまな資格を取得している人が増え、その本来の価値に疑問を抱く人も増えてきている。それにつれて、資格を取得した事実そのものしかアピールしない人が増えてきた。

皆さんは、自分の取得した資格一つ一つについて、自分のPRとなる独自のストーリーがつけられるように準備しておこう。それこそがアピールの第一歩なのだから・・。

 

本日、早稲田大学にて公認会計士試験の短答式試験を受験して来ました。企業法、監査論、管理会計、財務会計と4つの科目を受けて参りました。

今回は実力勝負です。まあ、簿記検定とかの勉強は過去にしていましたし、会社法は少しはわかるので、そんなに難しくは感じませんでした。先程、スクールの回答速報で自己採点してみたら、どうやら例年の合格点は越えていたようです。

まあ、みんなのでき次第で合格ラインも変わるでしょうが、8月の論文式試験もがんばりたいと思います。ちょっとはまじめに勉強しないとね。

3日にわたって、私もいろいろと考えてきました。そして、いろいろと提案してきました。

とにかく、たとえ資格を取得したとしても、自分から行動を起こさなければ何も始まりません。前回述べましたように、資格試験の合格がゴールであるわけではありません。これは、新たな世界へ船出するためのスタートラインにすぎないのです。

現在、何かの資格の勉強をされている方は、もう一度自分の最終的な目標を確認してみるようにしましょう。また、資格を取得したにもかかわらずそれを活用されていない方は、もう一度周囲の人に自分の取得した資格をアピールすることから始めてみましょう。こういった、緻密な努力がやがて実を結ぶのです。

具体的に何をやればいいのかは受験している資格によってもさまざまです。みなさんも、まずは自分のできることからやってみましょう。

 

さらに昨日からの続きです。つまり、「どのようにしたら、資格を仕事、そしてお金へと転換していくことができるのか」という点にお答えします。

この点、最も大事なのは、資格取得後にどのような行動を起こすかということによっても「稼げる」「稼げない」の分かれ道は生じます。社内でのキャリアアップを狙うならばその企業の人事課や総務課に、独立をする場合には知人や関連業者に、とにかく自分が資格を取得したことをアピールすることが大切です。せっかく資格を取得したとしても、周りの人がそれを評価してくれなければ何の意味もありません。資格を仕事に結び付けるには、まず、資格取得を周囲にアピールすることから始まる、といっても過言ではありません。この際、手っ取り早い方法としては、資格を取得するために通ったスクールや資格団体が主催するような交流会や合格祝賀会、勉強会などに参加することがあげられます。いわゆる「独立開業セミナー」などを主催しているスクールや団体もありますので、こういったものも利用してみるとよいでしょう。

さらに、ホームページを作ってみたり、地域のサークルや交流会などに参加することも一つの手身近な方法です。こういった人脈から新たなビジネスチャンスが生まれてくることも少なくありません。

 

昨日の続きです。つまり、「どのようにしたら、資格を仕事、そしてお金へと転換していくことができるのか」という点にお答えします。

現代社会において資格を用いてお金をたくさん稼いでいる人は、資格を取る過程というのも大切にしています。例えば、専門学校や予備校などでは、開業や転職に役立つ情報を随時提供していますし、そこでの勉強仲間が独立時のパートナーとなることや開業後の仕事を紹介しあうケースも少なくありません。

こういったちょっとしたことが、あとで大きな差になることが少なくありません。「人脈は力なり」「現代社会は情報戦」といったことが大事になります。

 

「どのようにしたら、資格を仕事、そしてお金へと転換していくことができるのか」。これはみんなが思っている疑問でしょう。

そのためにはまず、資格を取る目的を明確にすることが最も大切です。どの資格を選ぶべきなのか、ということは、自分が独立したいのか、転職したいのか、社内でのキャリアアップのためなのかによって違ってきます。資格を仕事に活かしてゆくには、その業界での経験や知識などが大きく左右してきますので、自分の仕事と全く関係のない資格を選んだとしても、それを活かせるチャンスは限られてしまいます。

そこで、まずは自分の職歴、得意分野など今の自分にできることを見つめ直し、そのうえで自分にピッタリの資格というのを選ぶ必要があります。それと同時に、資格取得後にそれをどのようして活かしたいのか、という目的意識をしっかりと持つことが大切です。

 

相次ぐ企業の倒産や経営不信によるリストラなど、先行きへの不安から資格を取ろうという人が増えてきています。たしかに資格は一定の専門知識や技術を証明するものとして非常に有効なものですし、うまく活用すれば、「転職」や「社内でのキャリアアップ」、「独立開業」など、仕事のチャンスがさまざまな方面へと広がっていきます。また、現在の仕事と全く異なる職種への転職を希望している人にとっては、希望する職種に関連する資格を持つことで、転職の際に有利にはたらくことも少なくありません。

しかし、ただやみくもに資格を取ったのでは仕事に活かすことはできません。実際、なんとなく周囲に流されて資格を取ってみたものの仕事には活かせていない、資格を武器に独立したが思ったほど収入が上がっていない、という人が意外に多いのではないでしょうか。これではせっかく取った資格も宝の持ち腐れとなってしまいます。

私も、現在持っている資格を毎日全部使っているわけではありません。しかし、そこで学んだことをまったく使っていないわけでもありません。資格というのは直接的でも間接的でも、湯意義に使うことによってはじまめて意味が出てきます。こういったことをよく考えるようにしましょう。

 

資格手当の側面から見て、現在最適といえるのが「社会保険労務士」だろう。この資格は、労災・雇用保険、健康保険等の書類を作成し、官公庁に提出する業務、人事労務管理に関するコンサルタント業務が主な職務となる。また、国や地方公共団体からの助成金の申請などもアドバイスしている。これらの業務を会社に勤めたまま行うこともできるが、人脈のある人は独立開業して中小企業などと顧問契約を結ぶこともできる。企業内にいても毎月5千円から2万円の資格を出す企業が多いようである。20代から40代ぐらいのビジネスマンやOLの受験者が多く、キャリアアップや独立を目論んで狭き門に挑戦している。もちろん、受験者数もここ数年増えている人気資格である。

他にも、IT業界や建設業界、金融業界などで資格に対して積極的な金銭的支援を実施している企業が多い。これらの業界では国家資格を中心に、「これがなければ仕事にならない」といった業務独占資格の評価が高いというのが大勢といえよう。

企業が各種手当を出してまで奨励している資格というのは、その会社が本当に重要視している資格であるということである。そういった資格を取得すべく社員に声をかけているわけですから、その資格を応募の段階で既に取得している人というのは採用されやすいということになる。ここで紹介した資格を1つでも多く取得して、就職・転職に役立てていくとよいだろう。

 

資格取得を奨励している企業においては、さまざまな形で従業員の資格取得を支援する制度がある。何らかの形で資格取得を援助しようという企業が8割を超えているのが現状である。特に、業務に関連のある資格について、金銭的なバックアップをすることで、従業員に何らかの動機付け、意欲付けをしようという企業の姿勢をうかがうことができる。
たとえば、日本を代表する大企業に対する国の調査によると、公的資格資格手当を支給している企業は4社に1社以上の割合になっている。手当の支給条件としては、当該資格に関連する業務に従事する場合にのみ支給するケースが約半数ではあるが、それ以外の人にも支給されることもある。
また、資格試験に合格した際に一時金として一定額の金銭を受け取ることのできる制度を設けている企業も少なくない。毎月支給される公的資格手当とは異なるが、その分金額も大きくなっている。別表では、資格別の祝金・奨励金支給額を紹介する。やはり、難関の大きな資格や業務に直接関連する資格の支給額が多くなっていることが分かる。
その他、資格を取得する際の受験料、テキスト代、講習会などの参加料、交通費などの全額または一部の支給を受けることのできる場合もある。実際に資格取得費用を支給している企業は、大企業では約7割にまでなっている。

 

金融庁によると、金融の専門家を認定する新たな資格「金融士」(仮称)

が創設するとのこと。金融工学から法律まで幅広い知識を身につけた人材に

公的な資格を与えるものである。第1回試験は2010年度以降の見通し。

金融機関の幹部として望ましい人材の目安となる。

その他弁護士や公認会計士にとっても目標の一つとなることが予想される。

金融庁や日本銀行など金融当局に転職する際の優遇制度もも検討されているらしい。

 

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